パンフレットの解説の十八回目も、「6. 確定拠出年金の運用と給付 ①税制メリット」の続きです。公的年金等控除額について解説します。
パンフレットでは、以下のように説明しています。
公的年金等にかかる雑所得＝ 【その年に受け取る年金額】－【公的年金等控除額】
公的年金等控除額は、公的年金等の収入に適用される控除で、年金受給者の年齢、年金額、その他の所得によって計算方法が異なります。
公的年金等控除の概要は以下の通りです。
対象となる年金
国民年金、厚生年金、共済組合、恩給、確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）などが該当します。
障害年金や遺族年金は非課税所得のため、公的年金等控除の対象外です。
なお、生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金などは公的年金等には該当しません。
控除額の計算
公的年金等控除額は、65歳未満か65歳以上かで計算式が異なります。
年金以外の所得が1,000万円を超える場合、控除額が段階的に引き下げられます。
控除額の速算表
65歳以上で公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合
公的年金等収入 控除額
330万円以下 110万円
330万円超410万円以下 年金収入×25％＋27.5万円
410万円超770万円以下 年金収入×15％＋68.5万円
770万円超1,000万円以下 年金収入×5％＋145.5万円
1,000万円超 195.5万円
計算例（65歳以上、公的年金等収入400万円、その他の所得500万円の場合）
控除額 = 400万円 × 25% + 27万5,000円 = 127万5,000円
課税対象となる公的年金等の年間雑所得額 = 400万円 – 127万5,000円 = 272万5,000円
国税庁のHPより、公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)
No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁
公的年金等の合計が400万円は、公的年金だけでなくDCやDBのある会社勤めの方なら、400万円ぐらいもらえそうです。公的年金等控除を差し引いて272.5万円が雑所得として課税されるのですから、あんまり有利な感じはしないですね。
