パンフレットの解説の八回目では「制度運営の概略図」として、企業型DCに関わる各機関の役割について解説します。
まずは、パンフレットの概略図をご覧ください。
制度運営の概略図
企業型DCで最も重要な図の真ん中の運営管理機関から説明します。運営管理機関は、金融機関であることが多いですが、金融機関でなくても運営管理機関になることができます。
forche（フォーシェ）の場合、あいおいニッセイ同和損保が運営管理機関を務めています。運営管理機関の業務は、商品選定・提示業務、情報提供業務、記録管理業務があります。運営管理機関が必ず行っている業務が、商品選定・提示業務です。情報提供業務と記録管理業務は、第三者に業務委託することができます。forcheの場合、情報提供業務（コールセンター/WEBサービス）は野村證券が行い、記録管理業務は、日本インベスターソリューション＆テクノロジー（JIS＆T）が行っています。
では、商品選定・提示業務とは、どんな業務でしょうか。確定拠出年金は、加入者が自身の判断で投資商品を選んで投資する必要があります。その為、加入者に対して、運営管理機関は、自らが選定した「運用商品ラインナップ」を提示すると同時になぜその商品を選んだのかという選定理由を提示することとなっています。
中小企業が加入しやすい「総合型」確定拠出年金には、「代表事業主」という加入企業の取りまとめ役が存在します。forhceの場合、クロス・ヘッドという会社が代表事業主を務めています。クロス・ヘッドは、加入企業の事務代行、事務取りまとめ・サポートを行います。掛金や運営管理費等の費用を収納するのは、クロス・ヘッドが行います。また、加入企業からの問い合わせや加入者の登録・追加・変更などの事務手続きを行っています。
代表事業主のクロス・ヘッドは、掛金を資産管理機関である野村信託銀行に振り込みます。概要図の右上にある資産管理機関は、必ず、信託銀行がその役割を担います。信託銀行には分別管理する機能があり、関心安全に加入者一人一人の資産を管理しているのです。
企業型DCは、多くの専門機関が関わることによって、成り立っていることがわかります。
