社会保険料の仕組みを知っていますか？
前回は、額面給与と手取り給与の違いについてご説明しました。
給与明細を見ると、所得税や住民税のほかに、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれています。
「毎月こんなに引かれるのか」と感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、社会保険料は単に給与から差し引かれるお金ではありません。
病気、けが、失業、障害、老後など、人生で起こり得るリスクに備えるためのお金でもあるのです。
今回は、社会保険料の仕組みについて考えてみましょう。
社会保険にはどのような種類がある？
会社員に関係する主な社会保険には、次のようなものがあります。
| 社会保険の種類 | 主な役割 |
| 健康保険 | 病気やけがの医療費、働けないときの所得保障など |
| 厚生年金保険 | 老後の年金、障害を負ったときや死亡したときの保障 |
| 介護保険 | 介護が必要になったときのサービス |
| 雇用保険 | 失業時の生活保障、育児休業給付など |
| 労災保険 | 仕事中や通勤途中のけが・病気などの保障 |
例えば、病気になって病院へ行くと、原則として医療費の一部を負担するだけで治療を受けられます。
これは健康保険があるからです。
また、会社を退職して次の仕事が見つからない場合には、一定の条件を満たせば雇用保険から基本手当を受け取ることができます。
厚生年金も、老後の生活費だけでなく、障害や死亡という万一の事態に備える役割があります。
なお、労災保険の保険料は会社が全額負担します。
介護保険料は、健康保険に加入する40歳以上65歳未満の方などが負担します。
社会保険料はどのように決まる？
社会保険料は、すべての人が同じ金額を支払うわけではありません。
健康保険や厚生年金の保険料は、基本的に給与や賞与に応じて決まります。
ここで知っておきたいのが、「標準報酬月額」という仕組みです。
例えば、月給が30万円の方も、31万円の方も、一定の給与区分に入っていれば、同じ標準報酬月額が適用される場合があります。
つまり、給与が1,000円増えたからといって、翌月から必ず社会保険料が増えるわけではありません。
標準報酬月額は、原則として毎年4～6月の報酬をもとに見直され、その年の9月から適用されます。
また、昇給などで固定的な給与が大きく変わった場合には、一定の条件のもとで途中から見直されることもあります。
なぜ給与が高い人ほど負担が大きいのか？
社会保険には、民間の生命保険や医療保険とは異なる特徴があります。
それは、所得に応じて保険料を負担し、社会全体で支え合う仕組みになっていることです。
例えば、同じ病気で同じ治療を受けた場合、給与が30万円の方と50万円の方で、健康保険から受けられる医療サービスの基本的な仕組みが大きく変わるわけではありません。
一方、給与が高い方は、原則として保険料の負担も大きくなります。
つまり、社会保険は、自分が支払った保険料を自分だけのために積み立てる制度ではありません。
健康な人が病気の人を支え、働いている世代が高齢者を支えるなど、さまざまな形で助け合っています。
このような仕組みを「社会保険方式」と呼びます。
保険料を払っていても、給付を受けない人がいる？
ここで、民間の保険を思い出してみましょう。
例えば、自動車保険に加入していて、1年間事故を起こさなかったとします。
「保険料を払ったのに、何も受け取らなかったから損をした」と考えるでしょうか。
事故を起こさずに済んだことは、むしろ幸運なことです。社会保険も同じです。
健康保険に加入していても、病気にならなければ医療費の給付を受ける機会は少ないでしょう。
しかし、いざ大きな病気になったときには、高額療養費制度などによって、医療費の自己負担が一定の範囲に抑えられる仕組みがあります。
また、病気やけがで長期間働けなくなった場合には、一定の条件を満たせば傷病手当金を受け取ることもできます。
保険とは、必ず給付を受けるための制度ではなく、万一のときに困らないための制度なのです。
厚生年金は「老後の積立」だけではない
厚生年金についても、誤解されやすい点があります。
「毎月これだけ年金保険料を払っているのだから、将来いくら戻ってくるのだろう」と考える方も多いでしょう。
しかし、公的年金は、個人が支払った保険料をそのまま自分の口座に積み立てる仕組みではありません。
基本的には、現役世代が納める保険料などを、その時点の年金受給者への給付に充てる「賦課方式」を採用しています。
さらに、厚生年金には老齢年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金という保障もあります。
つまり、厚生年金は老後の生活費を準備する制度であると同時に、人生のさまざまなリスクに備える保険でもあるのです。
社会保険料は安ければよいのか？
社会保険料が安くなれば、毎月の手取り給与は増える可能性があります。
家計にとっては、うれしいことでしょう。
しかし、ここで考えていただきたいことがあります。
社会保険料の負担が減ることによって、将来受け取る年金や、病気で働けなくなったときの給付が少なくなる場合もあるのです。
もちろん、すべての社会保険給付が保険料の金額に比例するわけではありません。
それでも、「今の負担が減ること」と「将来の保障がどう変わるか」は、セットで考える必要があります。
これは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度を考える際にも重要な視点になります。
負担と給付のバランスを考えよう
社会保険料は、毎月の手取りを減らす要因の一つです。
しかし、その一方で、病気、失業、障害、老後など、私たちの生活を支える大切な役割を担っています。
社会保険制度を評価するときには、「いくら負担しているのか」だけでなく、「どのような保障が受けられるのか」という視点が欠かせません。
次回は、「会社も社会保険料を負担している」というテーマで考えてみます。
給与明細には、自分が負担している社会保険料しか記載されていないことが一般的ですが、実は会社も相当な金額を負担しています。
会社が社員一人を雇用するために、給与以外にどれだけの費用を負担しているのか。
その仕組みについてご説明したいと思います。
